平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
再開する住宅エコポイント制度の概要は、こちら
住宅エコポイント１年延長
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110200736.html
野田政権は２１日に閣議決定する「円高への総合的対応策」に、産官学が連携した産業集積拠点を東北大学につくることや、住宅エコポイントの１年延長などを盛り込む方針を決めた。国内の需要増を促すとともに新市場に出る企業の支援策を広げ、経済の下支えにつなげたい考えだ。
〜〜 asahi.com 2011年10月21日 より〜〜
住宅エコポイントの延長及び対象拡充について
http://jutaku.eco-points.jp/newsrelease/100916_1.html
住宅エコポイントの概要について 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
平成23年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）
平成２３年度 木のいえ整備促進事業の開始について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000290.html
長期優良住宅の認定書を含んだ交付申請の期限が
・震災被災県は平成２４年１月２０日（金）（必着）まで
・その他の都道府県は平成２３年１２月１６日（金）（必着）まで
住宅エコポイント半減して復活、国交相が表明
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2808DE3E4E2EBE0E2E3E39790E0E2E2E2
2011/9/16 11:32
前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。
国交相は会見で「住宅（産業）はすそ野が広い。2011年度第３次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。
新制度では新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県は倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。
７月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。
〜〜 NIKKEI.NET 2011年9月16日 より〜〜
2011/9/15 14:03
国土交通省は、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも導入する方針だ。７月末に終了した「住宅エコポイント」の復活といえるが(1)新築に付与するポイントを旧制度の半分程度に減らす(2)耐震改修も対象に加える――などの見直しを加える。景気の先行き不透明感が高まるなか、住宅市場の下支えを狙う。
2011年度第３次補正予算案に1200億円前後を盛り込む方向。
７月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。
新たに導入する制度では新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。
国交省によると、旧住宅エコポイントは８月末までに新築で約44万戸分、改修で約49万戸分が発行された。
〜〜 NIKKEI.NET 2011年9月15日 より〜〜
〜〜 日本経済新聞 2011年9月9日朝刊 より〜〜
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201109090006.html
国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象は、新築とリフォーム両方を想定している。
住宅エコポイントは、断熱改修といった省エネ性能を向上させるリフォームや、省エネ性能の高い新築に、様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。復活させる制度は、この現行制度をベースに、予算確保状況によってポイント発行数などを調整する考えだ。
住宅エコポイントは、09年度から2400億円程度の予算を計上して実施。着工期限は、11年12月末までを予定していたが、想定を上回る利用が進んだことから７月末までに短縮されていた。
〜〜 asahi.com 2011年9月9日 より〜〜
住宅エコポイント復活への続きを読む
先週からののろのろ台風で、どうなるかと思いましたが、昨日から地盤調査 を予定通り行っています。
雨続きで、地盤がゆるんでいるのでは・・・という気もしましたが、大丈夫のようです。
風致地区の申請が降りました。
2週間くらいと言われていたんですが、すごい早い・・・・約１週間でおりました。
「そんなに混んでないので、２週間はかからないと思いますが」とは言われましたが。
こんなにスムーズに、役所の申請がとおるのは珍しい気がします。
風致地区ってのがありまして、今回この風致地区の申請を行いました。
横浜市では、以下に案内があります。
横浜市風致地区制度の概要
地区によって、本当にいろいろな条件が付いていたりします。
今回は、横浜市のものですが、県で決められていたり、区だったり、地区だったり。
本当にいろいろな申請があります。
風致地区って言うのは、簡単に言うと、緑を絶やさない地区にしましょうってことですね。
ざっくりすぎますので、きちんと、引用しますと
----------ここから引用
緑豊かな生活環境が形成されることをめざして、まちの中の快適な住空間をつくることに努めている地域を風致地区といいます。
-ここまで-------
風致地区の申請は、申請料がかからないそうです。
東日本大震災で大規模な被害があった戸建て住宅の地盤の液状化について、地盤工学会は、対策の工法の開発、危険な宅地の判定と情報公開が急務とする提言をまとめた。液状化は、将来の地震でも都市部を中心に被害が予測される宅地が多く、技術や費用、制度の問題の解決が必要とされている。
液状化対策の工法は、マンションやビルなどが中心で、２階建てまでの木造戸建て住宅では設計や建築で規制がなかった。復旧工事には数百万円以上の費用がかかり、それでも将来の地震で再発の恐れがある。
提言は（１）低価格の液状化対策の開発（２）液状化の恐れの判定法の普及（３）自治体が作る液状化予測地図（ハザードマップ）の精度向上などを掲げた。買い手が土地を選び、対策を選択する時の判断材料を提供できるようにするのが目的だ。
〜〜 asahi.com 2011年8月17日 より〜〜
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