http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201008250068.html
前原誠司国土交通相は２５日、高齢化社会の進展に対応するため、安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅について、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を明らかにした。横浜市内の高齢者住宅を視察後、記者団に語った。
国交省は来年度予算概算要求に、サービス付き高齢者賃貸住宅の新たな建設補助金の経費を盛り込むほか、税制改正でも事業者向けの優遇措置を要望し、普及に取り組む。
〜〜 asahi.com
2010年8月26日(木） より〜〜
介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201008240534.html
国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から長期で低金利のお金を借りられるほか、１戸当たり１００万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。
入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収２０万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国交省によると、２００８年度末時点の高齢者向け住宅は約８万５千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が７５歳以上の世帯数は今後１０年間で約２５０万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約４２万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。（鳴澤大、友野賀世）
〜〜 asahi.com
2010年8月26日(木） より〜〜
計画時に作成した外観パース
これが・・・
こうなりました。
屋根勾配は変えているので、見た目もやはり変わっていますね。
でもって
これが
こうなりまして
これが、
こんな感じにできあがりました。
住宅ローン「フラット３５Ｓ」、優遇金利延長へ 国交省
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008180420.html
国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。
金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。
〜〜 asahi.com
2010年8月19日(木） より〜〜
国交省、住宅の省エネ先導事業を支援
国土交通省は住宅や建築物を省エネ化するための支援を強化する。省エネの実現性に優れた先導的な住宅・建築プロジェクトについて、2010年度２回目の事業提案の募集を開始し、９月15日まで提案を受け付ける。12月上旬に案件を採択し、１件当たり最大5000万円を補助する。
住宅やオフィスビルの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が増加傾向にある中、国交省は将来的にすべての新築の住宅・建築物に省エネ基準を義務付けるなどの対策を進める方針。先導的な省エネ事業の支援を通じて、温暖化対策の強化につなげる。
〜〜 日経電子版
2010年8月18日(水） より〜〜
神奈川県内の自治体が住宅用火災警報器の普及に力を入れている。機器を無料で配布したり購入助成金を支給したりするほか、悪質な訪問販売の被害を防ぐために地域の自治会に一括購入を促している自治体もある。県内では2011年６月から既存住宅への警報器設置が義務化される。今年６月の県内普及率は 50.9％にとどまっており、火災被害を減らす安全な住環境整備を急ぐ。
横浜市は65歳以上の独居老人の世帯や、寝たきりの高齢者がいたり家族全員が75歳以上の世帯を対象に、最大２万円強の機器購入助成金制度を設けた。消防職員が各家庭に出向き助成申請書の作成を手伝う。職員が機器を売ることはしない。
〜〜 日経電子版
2010年8月10日(火） より〜〜
住宅エコポイント、最長１年延長へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E3848DE2E4E2EAE0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
国土交通省は省エネにつながる住宅の新築・改修時に商品と交換できるポイントをもらえる住宅エコポイント制度について、12月末までの適用期間を最長で１年延長する方針だ。足元の景気は回復傾向にあるが、先行きは慎重な見方が根強く、引き続き住宅市場の活性化と消費喚起が必要だと判断した。温暖化対策を強化する狙いもある。
同制度でもらえるポイントは省エネ住宅の新築が一律30万ポイント、改修では断熱窓が2000～１万8000ポイントなど。１ポイントあたり１円分の商品などと交換できる。新築の場合は昨年12月８日～今年12月31日に着工し、今年１月28日以降に完了した工事が対象で、３月８日に受け付けが始まった。
〜〜 日経電子版
2010年8月6日(金） より〜〜
日経電子版、有料会員でないと見られない記事が多く有りますので、下記時事通信の記事もご参考下さい。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bd%bb%c2%f0%a5%a8%a5%b3%a5%dd%a5%a4%a5%f3%a5%c8&k=201007/2010073001161
～時事ドットコム より～
7/17(土）に開催いたしました
「注文住宅の進め方」相談会
梅雨明けし、暑い中足を運んでいただき有り難うございました。
次回は、８月に相談会を開催いたします。
詳細、場所等決定しましたら、またご案内させていただきます。
暑い中＆お子様は夏休み中かとは思いますが、ご予定をお願いいたします。
スタジオ・ピコ TOPページへ
最近のコメント