pico的日々

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　耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきた。国土交通省が31日発表した昨年12月の着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7214戸。減少率は二ケタ台が続くものの、前月の27％減から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した格好だ。ただマンションは49.7％減と、大幅減が続いており、先行きに不透明感も残っている。

　着工戸数の急減は国交省が昨年6月に施行した改正建築基準法で、建築確認手続きを厳しくしたのが原因だ。同省の説明不足で建築確認の実務者らが混乱。2007年の年間着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となり、40年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　ただ前年同月比で40％超の減少率を示した8―9月に比べれば状況は改善してきた。12月の着工戸数を、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると105万戸。前月比では9月の73万戸を底に3カ月連続で増加した。国交省は「10月以降、一定のペースで回復してきている」（総合政策局）とみる。(31日 20:22)
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