2009年6月アーカイブ

三島のうなぎやさん「桜家」さんへ、ウナギをたべにいってきました。
http://www.sakura-ya.net/

あけると！！

ど～～～ん

住宅もリサイクル　住宅大手、中古物件買い取り改築・再販

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090628AT1D2700427062009.html

　大手住宅メーカーが自社で建築・販売した住宅を買い取り、リフォームしたうえで第三者に再販売する事業を拡大する。積水ハウスは2010年１月期の販売数をこれまでの累計の２倍にあたる約100棟に増やし、ミサワホームは新規参入した。今月から始まった長期優良住宅制度で行政も良質住宅のストックづくりを後押ししている。各社とも今後、中古住宅市場が拡大すると判断。物件の魅力を高めた上で流通を活性化し、新たな需要創出を狙う。

〜〜　NIKKEI NET
　　　　日本経済新聞　2009年6月27日(土）　夕刊　　より〜〜

〜〜　日本経済新聞　2009年6月21日(日）　　【企業】　　より〜〜

〜〜　日本経済新聞　2009年6月18日(木）　【投資・財務１】　　より〜〜

注文住宅、前払い金のトラブル増える
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090617AT1G0501E17062009.html

　注文住宅の建設中にメーカーが倒産し、前払い金が戻らない――。景気悪化の影響でハウスメーカーの倒産が増える中、注文住宅を巡るこうしたトラブルが増えている。注文住宅の前払い金については法規制がなく、ほとんど返還されない例も多い。国土交通省は業界団体にガイドラインを作らせるなど、対策に乗り出した。

〜〜ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ
　日本経済新聞　2009年6月17日(水）　夕刊　【社会】　　より〜〜

ビル・工場のリニューアル事業、中堅ゼネコンが強化http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090617AT1D1104Y17062009.html

　中堅ゼネコン（総合建設会社）各社がオフィスビルや工場を省エネルギー化したり耐震補強したりするリニューアル事業を強化する。安藤建設は建物の省エネ簡易診断システムを開発、東鉄工業は建築環境リニューアル部を設置した。飛島建設は建築営業部門にリニューアル専任の担当者を置く。1980年代後半のバブル期に建設したビルや工場が改修時期を迎えており、新規建設需要の落ち込みをリニューアル事業で補う狙いだ。

〜〜ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ
　日本経済新聞　2009年6月17日(水）　　【総合・ビジネス】　　より〜〜

確認に行ったのはまちづくり調整局　と、市役所です
近隣の建築確認なども含めて確認です。

設計等に関する業務報告書を提出してきました。

神奈川県庁です。

提出された業務報告書は、過去５事業年度分について、県の窓口で閲覧に供されます。（建築士法第23条の6）

〜　日本経済新聞　2009年6月6日（土）　夕刊　【社会】　より〜〜

～　日本経済新聞　2009年6月6日（土）　朝刊　【経済１】　より～～

最長50年金利固定の住宅ローン、住宅金融支援機構が4日発売
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090603AT3S0300H03062009.html

　住宅金融支援機構は４日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。

　民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。

　融資の対象は「長期優良住宅」の認定を受けた物件。融資額は購入価格の最大６割まで。満80歳までに完済できる返済計画が必要だ。金利はフラット35より年0.6〜１％ほど高くなるとみられ、金融機関によって異なるが６月は年３〜４％台が多くなりそう。金利が高いため利息を含めた総支払額は膨らみやすい。

〜ＮＩＫＫＥＩ．ＮＥＴ
　日本経済新聞　2009年6月4日（木）　朝刊　【経済１】　より〜〜

長期優良住宅制度、４日開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090603AT1D0207V02062009.html

　「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度が４日に始まる。日本の平均的な住宅寿命が30年といわれる中、耐久性や耐震性に優れる長寿命住宅を増やす狙い。認定を受ければ住宅ローン減税など税優遇枠が広がり、住宅各社は需要回復の起爆剤にと期待する。だが消費者の認知度は低く、認定の申請窓口となる地方自治体の対応もばらつきがある。

〜〜ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ
　日本経済新聞　2009年6月3日　朝刊　【企業１】　　より〜〜