神奈川県内の自治体が住宅用火災警報器の普及に力を入れている。機器を無料で配布したり購入助成金を支給したりするほか、悪質な訪問販売の被害を防ぐために地域の自治会に一括購入を促している自治体もある。県内では2011年６月から既存住宅への警報器設置が義務化される。今年６月の県内普及率は 50.9％にとどまっており、火災被害を減らす安全な住環境整備を急ぐ。
横浜市は65歳以上の独居老人の世帯や、寝たきりの高齢者がいたり家族全員が75歳以上の世帯を対象に、最大２万円強の機器購入助成金制度を設けた。消防職員が各家庭に出向き助成申請書の作成を手伝う。職員が機器を売ることはしない。
〜〜 日経電子版
2010年8月10日(火） より〜〜
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