http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201008250068.html
前原誠司国土交通相は25日、高齢化社会の進展に対応するため、安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅について、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を明らかにした。横浜市内の高齢者住宅を視察後、記者団に語った。
国交省は来年度予算概算要求に、サービス付き高齢者賃貸住宅の新たな建設補助金の経費を盛り込むほか、税制改正でも事業者向けの優遇措置を要望し、普及に取り組む。
〜〜 asahi.com
2010年8月26日(木) より〜〜
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