東日本大震災で大規模な被害があった戸建て住宅の地盤の液状化について、地盤工学会は、対策の工法の開発、危険な宅地の判定と情報公開が急務とする提言をまとめた。液状化は、将来の地震でも都市部を中心に被害が予測される宅地が多く、技術や費用、制度の問題の解決が必要とされている。
液状化対策の工法は、マンションやビルなどが中心で、２階建てまでの木造戸建て住宅では設計や建築で規制がなかった。復旧工事には数百万円以上の費用がかかり、それでも将来の地震で再発の恐れがある。
提言は（１）低価格の液状化対策の開発（２）液状化の恐れの判定法の普及（３）自治体が作る液状化予測地図（ハザードマップ）の精度向上などを掲げた。買い手が土地を選び、対策を選択する時の判断材料を提供できるようにするのが目的だ。
〜〜 asahi.com 2011年8月17日 より〜〜
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