〜 日本経済新聞 2008年11月21日 より〜〜
斜面緑地での開発行為に関する景観計画
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/kikaku/plan/syamenti/
12月１日（月）まで
意見を募集しています。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200810/images/phpcisj6p.pdf
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/kikaku/plan/syamenti/image/rihuret.pdf
〜〜 横浜市まちづくり調整局 より 〜〜
住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 期間10年が有力
政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。購入時の負担を軽減して住宅取得を促し、世界経済の減速に伴って悪化する景気にテコ入れするのが狙い。月内にまとめる追加経済対策に制度拡充の方向性を盛り込み、年末の税制改正論議で詳細を決める。
麻生太郎首相が23日に追加対策の一環として住宅ローン減税を過去最高まで引き上げるよう指示したのを受け、国土交通省と財務省が協議に入った。8月の税制改正要望で300万円としていた控除額の要望を大幅に上方修正する形になる。
〜〜ＮＩＫＫＥＩＮＥＴより〜〜
政府・与党、金融機能強化法の月内成立へ民主の協力期待
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081015AT3K1401H14102008.html
政府・与党は金融機能強化法改正案を、24、25両日に北京で開くアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会合の後に決定する見通しだ。その後すぐの審議入りと、月内の成立を想定し、民主党に協力を求める。
世界的な金融不安に対応した追加経済対策の取りまとめも加速。焦点は減税措置に移りつつある。
自民党の保利耕輔政調会長、柳沢伯夫国際金融危機対応プロジェクトチーム座長は14日午後、津島雄二税制調査会長らと会談。追加経済対策に(1)現行の証券優遇税制の延長(2)住宅ローン減税の拡充(3)設備投資減税の対象拡大――などを年末の税制改正で検討する方針を盛り込むことで一致した。
〜〜ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ より〜〜
三菱東京ＵＦＪ銀、固定型住宅ローン金利引き上げ 10月から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080926AT2C2600H26092008.html
三菱東京ＵＦＪ銀行は26日、10月の固定型住宅ローン金利を全期間で引き上げると発表した。住宅ローン金利の指標となる長期金利の上昇に対応する。引き上げは3カ月ぶりとなる。9月からの引き上げ幅は0.05―0.1％。新たに適用される金利は、3年物が3.55％、5年物が3.75％、10年物が4.05％。10月1日の新規融資分から適用する。
〜〜NIKKEI.NETより〜
「安心実現のための緊急総合対策」に対応して、平成20年10月1日から、【フラット３５】Ｓ(優良住宅取得支援制度）については、４つの基準のうちいずれか１つの基準を満たす住宅も適用となります。
(現在は２つ以上の基準を満たす場合のみ適用）
詳しくは住宅金融支援機構の【フラット３５】S(優良住宅取得支援制度)のご案内へ
http://www.flat35.com/kaitei/yuryo19.html
積水ハウスが建築確認受けずにアパート建設、広島で
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200809050128.html
住宅メーカー最大手の積水ハウス（大阪市）が建築確認を受けずに広島市内でアパートを建設していたことがわかった。同社は昨年もマンション建設現場に監理技術者を置かず営業停止命令を受けており、国土交通省は処分を検討する。建築確認は、計画中の建物が建築基準法に適合しているかを工事前に審査する手続きで、建築の際の基本。大手住宅メーカーが建築確認を怠る不祥事は「極めて異例」（国交省）だ。
〜〜 朝日新聞 ２００８年９月６日（土）
asahi.com より 〜〜
国交省概算要求、18％増の6.9兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080827AT3S2700V27082008.html
〜〜前略〜〜
同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1％」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。
９月６日（土）・７日（日）の二日間
小島工芸東京ショールームにて開催
この催事では、新製品をはじめ、小島工芸の全製品いち早くご覧いただくことができます。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200808050002.html
国土交通省は８月５日、六会コンクリートが出荷した建築基準法違反のレディミクストコンクリートに関する横浜市の調査で、新たに同市内のマンション３物件（泉区１物件、戸塚区２物件）で違法状態が確認されたと発表した。泉区のマンションでは74戸が引き渡し済み。戸塚区の１物件は工事中断中。泉区と戸塚区の１物件で、違法な溶融スラグの混入により、ポップアウト現象が発生していた。
〜asahi.com より〜
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080802AT1G0102S01082008.html
出会い系サイトで知り合った女子高生（16）に覚せい剤を飲ませたとして兵庫県警川西署は1日までに、給湯器大手ノーリツの品質保証推進本部お客さま部長、増田昌俊容疑者（49）を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。「女子高生ののりが悪かったので飲ませた」と容疑を認めている。
〜日本経済新聞 2008年8月2日（土） 朝刊 より〜
ノーリツというと、家にあるかたも多いと思います。
そう、給湯器のノーリツですね。
住宅ローン減税継続を検討 政府、需要低迷続き景気配慮
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200807310273.html
〜朝日新聞 2008年8月1日 朝刊より〜
住宅金融支援機構横浜センターがまとめた神奈川県内における最長三十五年固定金利の住宅ローン「フラット３５」の利用状況によると、４ー６月の申請件数は一四〇六件で、前年同期に比べ３０．３％減った。
〜日本経済新聞 2008年7月23日（水）29面 神奈川・首都圏経済 より〜
小さな、地方面の記事ですが。
全体的に、借り入れをする人が減ったのか、旧公庫の利用が減ったのか、などいろいろと考えさせられる記事になっています。
記事内容にもありましたが、住宅の着工件数減や、買い控えなどの要因もありますので、何とも言えませんが。
耐震偽装ＧＳ池上、建て替え終了http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290185.html
姉歯秀次元建築士が耐震強度を偽装した東京都大田区のマンション「グランドステージ池上」が建て替えを終え、新たなマンションが２９日、住民らに引き渡された。発覚から２年７カ月をへて迎えた晴れの日、新旧マンションの二重ローンを背負った住民らの顔には喜びと不安が交錯した。
姉歯物件のうち住民主体で建て替えを進める１０物件では初めての完成。新たなマンションは以前と同じ９階建てで、１部屋増えた２５戸。名称はイタリア語の「春」を冠した「プリマヴェーラ池上」とした。
同日、完工式や記者会見で住民代表の日吉和彦さん（６０）＝団体職員＝は「こんなに早く建て替えられたのは奇跡」と、ほっとした様子をみせながらも「さまざまな人への感謝の気持ちでいっぱいだが心には何の喜びもない。耐震偽装事件の真犯人は国。官僚のだれがどんな責任を取ったのか」と憤りも隠さなかった。
〜朝日新聞 2008年6月30日（月） 34面 より〜
〜asahi.com より〜
女性向け住宅ローン好調
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080626c3b2604h26.html
ゆうちょ銀行への対抗策として、千葉銀行と横浜銀行が中心となって開発した女性向け住宅ローン「ロング・エスコート」の販売が上々の滑り出しをみせている。両行とも5月19日から取り扱いを開始。すでに両行それぞれの融資実績は件数で100件を超え、金額も20億円を突破した。住宅ローンを申し込む女性のほとんどが利用しており、新規顧客開拓の有力な道具となっている。
ロング・エスコートは、通常の住宅ローンに家事や育児、介護サービスの優待やホテルやリゾート施設の割引など女性を意識した特典を付けたのが特徴。ゆうちょ銀に対抗し今年5月、千葉銀と横浜銀が中心となって設立した「地銀住宅ローン共同研究会」の第１弾商品だ。
千葉銀は、取り扱い開始から6月25日までに、実行した融資件数は179件、実行金額も27億円に達した。千葉銀の場合、共通サービスのほかに独自の特典として出産・育児・介護を理由に会社を長期に休む人を対象に、最大で1年間、利息の支払いだけで済む元金据え置きサービスを付けている。
〜日本経済新聞 2008年6月27日（金） 37面 より〜
〜NIKKEI NEＴ より〜〜
住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7％減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT2C2401M24062008.html
住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8000億円で、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。大手銀行は金利や手数料の優遇などで、少ない需要を取り込もうと懸命だ。
〜日本経済新聞 2008年6月25日（水） 13版 4面〜
〜ニッケイネット〜
より 引用
生コン価格、14年ぶり上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080624AT1D2307823062008.html
生コンの東京の取引価格は、標準物で1立方メートル当たり1万1600―1万1800円。前月に比べ中心値で400円（4％）上昇した。生コンは新規参入が容易で供給過剰気味。値上げ浸透は1994年8月以来となる。
〜NIKKEI NEＴ より〜
〜2008年6月21日(土） 日本経済新聞朝刊 11面より〜
〜2008年6月21日（日）朝日新聞 ｂ7面より〜
20008年5月29日（木） 日本経済新聞 朝刊より
2008年5月28日（水） 日本経済新聞 朝刊 より
このところ徐々にあがっていたのですが、一気に来ました。
特に、長期。
大和ハウス工業とミサワホームは住宅用資材の共同配送を始めた。世界的な資源高を背景にした資材価格の上昇が業績の重しになっており、物流費用の抑制を協力して進める。将来は共同購入にまでつなげ資材メーカーとの価格交渉力の強化を目指す。昨年から同様の協力を始めた三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズの3社も共同購入の対象品目を拡大する。需要低迷と資材高の二重苦にあえぐ同業界の合従連衡が加速する。
大和ハウスとミサワは2006年度の国内戸建て住宅市場で2位と5位（戸数ベース）。両社の住宅関連事業の売上高を単純に合計すると1兆4000億円強（08年3月期）。最大手の積水ハウスに迫る規模となり、コスト削減の余地が広がる。
[5月27日/日本経済新聞 朝刊]
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/
総「国産ヒノキ」の200年住宅http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080428c3b2804p28.html
戸建て注文住宅の三栄ハウス（神奈川県相模原市、中島信義社長）は、土台や大黒柱だけでなく、目に見えない部材にも国産のヒノキ材を使用した住宅「ＳＡＮ―ＥＩプレミアム２００」を発売した。政府が推進している「200年住宅」に対応、劣化対策や維持管理にも配慮したという。優遇税制の導入をにらみ、新たな市場を開拓する。
プレミアム２００は、柱や土台だけでなく、耐震補強の部材にも防虫や防かび機能に優れた国産のヒノキをふんだんに使い、化学薬品などを使わずに耐久性を高めたのが特徴。同社によると、筋交いや間柱などの“裏方”の部材にまでヒノキを使う商品はほとんどないという。
政府は住宅の寿命を延ばして廃棄物を減らそうと、数世代に渡り住み続けられる「200年住宅」の普及を打ち出している。今国会に提出した法案が成立すれば、今年度中にも200年住宅の取得などへの税制優遇措置が設けられる見込みだ。
-----日本経済新聞 2008年4月29日より
欠陥住宅保険、６―７社参入
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080421AT2C1900D19042008.html
欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。
この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の売り主に加入が義務付けられる（お金の供託でも可）。契約時に7万―8万円ほどの保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、補修費の8割弱・最高2000万円までの保険金が売り主に払われる。
〜2008年4月20日 日本経済新聞 朝刊 ３面（経済） より〜〜
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080414/518393/
国土交通省は４月１４日、東京都内で住宅業界団体向けに200年住宅の説明会を開催、４月11日から提案募集を開始した200年住宅のモデル事業（超長期住宅先導的モデル事業）の応募方法や意義などについて解説した。
〜ケンプラッツより〜
200年と言う言葉が一人歩きしているような感がありますが、ようは
「良い物を長く使っていきましょう」ということ。
使い捨てをやめましょうと言うことですね。
しかし、要項など読んでみましたがはっきりしないことが結構あります。
こうした、募集要項などは、わかりにくいのが当たり前な気もしますが、
どの程度の期間がかかるのか、上限200万円ですが、実際の補助金額の算出方法がいまいち明確でない気がします。
耐震や構造については、性能評価の等級が目安にされています。
今まで以上に、性能評価は着目されるのではないでしょうか。
くわしくは
独立行政法人建築研究所 超長期住宅先導的モデル事業評価室へ
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html
〜〜2008年3月17日 日本経済新聞 朝刊 5面
インタビュー領空侵犯より〜〜
日経ネットＰＬＵＳでもいろいろと意見が出されています。
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/kosaten/t_250/e_1036.php
※閲覧には無料の会員登録が必要です。
内閣府、災害家屋認定に手引書
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080313AT1G1203L12032008.html
今まではどうしても曖昧な部分があった感がしますが、このように国で決定した手引書が出来ると、検査する方も、される側もわかりやすくて良いですね。
姉歯被告の実刑確定へ、最高裁が上告棄却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080221AT1G2100B21022008.html
上告棄却なんてことあるんですねえ。
国土交通省は15日、数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案を固めた。耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を適用。定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化を目指す。与党の了承を得たうえで26日に閣議決定し、通常国会に提出する。
[2月16日/日本経済新聞 朝刊]
建築確認の耐震審査、木造２階義務化先送りhttp://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008021209851p2
国土交通省は２階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断する。
２階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためだ。
[2月13日/日本経済新聞 朝刊]
住宅着工、減少幅縮む・12月19％減、戸建て立ち直り
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080201AT3S3101A31012008.html
未だに、２転３転している感はありますが、やっと、落ち着いてきたようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227NTE3IPZ01620122007.html
国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0％減の８万4252戸となり、５カ月連続で減少した。
うち持ち家は同7.6％減の２万6604戸で10カ月連続の減少、貸家は同23.4％減の３万8859戸で５カ月連続の減少、分譲は同47.4％減の１万8478戸で、５カ月連続で減少した。
住宅優遇税制、軒並み延長・自民税調方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT3S0601I06122007.html
自民党税制調査会（津島雄二会長）は6日、2008年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから3年間は固定資産税を半減する特例は来年3月末の期限切れ後も延長する。福田康夫首相が重点政策に掲げた「200年住宅」構想にも税優遇を設ける。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認・国交省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071115AT3S1401U14112007.html
改正建築基準法を受けて住宅着工戸数が急減するなど、建築確認の現場で広がっている混乱を収拾するため、国土交通省は14日、同法の施行規則を一部改正した。設計変更でも安全性に影響しない場合は、建築確認の申請後でも変更を認めると明示したのが柱。これまではどんな場合に設計変更を認められるのかわかりにくく、安全性に問題がないのに建築確認申請のやり直しを求められ、着工が大幅に遅れるといった混乱につながっていた。
改正は同日付の官報で告示した。耐震性や防火面などで安全性が下がらないと証明できれば、申請後でも設計変更を認めることを明記した。国交省は「軽微な変更」は認めていたが、定義があいまいで、建築確認申請の現場では、変更をまったく認めずに再申請させる審査機関もあった。
法改正で審査を厳格にした結果、「大量の申請書類を用意しなければならなくなって建築士に過剰な負担がかかり、建築確認手続きを遅らせている」との批判にも対応
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