住宅エコポイント制度の再開

　前田武志国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも復活させる方針を正式に表明した。新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らし、耐震改修も対象に加える。日本経済の先行きに不透明感が漂う中で、住宅投資を下支えする狙いがある。

　国交相は会見で「住宅（産業）はすそ野が広い。2011年度第３次補正予算が成立し次第、エコポイントを復活させたい」と語った。

　新制度では新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県は倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

　７月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。

〜〜　NIKKEI.NET　　2011年9月16日　より〜〜

住宅エコポイント、今冬にも復活　耐震改修も対象

puchi

(2011年9月16日 11:31) | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)

住宅エコポイント、今冬にも復活　耐震改修も対象

http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E1E08DE3E7E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2

2011/9/15 14:03

　国土交通省は、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する制度を今冬にも導入する方針だ。７月末に終了した「住宅エコポイント」の復活といえるが(1)新築に付与するポイントを旧制度の半分程度に減らす(2)耐震改修も対象に加える――などの見直しを加える。景気の先行き不透明感が高まるなか、住宅市場の下支えを狙う。

　2011年度第３次補正予算案に1200億円前後を盛り込む方向。

　７月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。

　新たに導入する制度では新築の際のポイントは15万ポイント程度に減らすが、東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとする。ポイントを交換できる商品の対象に被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

　国交省によると、旧住宅エコポイントは８月末までに新築で約44万戸分、改修で約49万戸分が発行された。

〜〜　NIKKEI.NET　　2011年9月15日　より〜〜

住宅エコポイント復活へ

puchi

(2011年9月12日 08:53) | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)

〜〜　日本経済新聞　　2011年9月9日朝刊　より〜〜

住宅エコポイント復活へ、３次補正予算で　震災被災地は優遇も

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201109090006.html

国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象は、新築とリフォーム両方を想定している。

　住宅エコポイントは、断熱改修といった省エネ性能を向上させるリフォームや、省エネ性能の高い新築に、様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。復活させる制度は、この現行制度をベースに、予算確保状況によってポイント発行数などを調整する考えだ。

　住宅エコポイントは、09年度から2400億円程度の予算を計上して実施。着工期限は、11年12月末までを予定していたが、想定を上回る利用が進んだことから７月末までに短縮されていた。

〜〜　asahi.com　　　2011年9月9日　より〜〜

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液状化、戸建て住宅の対策を提言

puchi

(2011年8月18日 10:24) | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)

液状化、戸建て住宅の対策を提言　地盤工学会

　東日本大震災で大規模な被害があった戸建て住宅の地盤の液状化について、地盤工学会は、対策の工法の開発、危険な宅地の判定と情報公開が急務とする提言をまとめた。液状化は、将来の地震でも都市部を中心に被害が予測される宅地が多く、技術や費用、制度の問題の解決が必要とされている。

　液状化対策の工法は、マンションやビルなどが中心で、２階建てまでの木造戸建て住宅では設計や建築で規制がなかった。復旧工事には数百万円以上の費用がかかり、それでも将来の地震で再発の恐れがある。

　提言は（１）低価格の液状化対策の開発（２）液状化の恐れの判定法の普及（３）自治体が作る液状化予測地図（ハザードマップ）の精度向上などを掲げた。買い手が土地を選び、対策を選択する時の判断材料を提供できるようにするのが目的だ。

〜〜　asahi.com　　　2011年8月17日　より〜〜

ヤマダ電、スマートハウス強化　エス・バイ・エル買収

puchi

(2011年8月15日 15:24) | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)

ヤマダ電、スマートハウス強化　エス・バイ・エル買収
2011/8/12 20:21

　家電量販店最大手のヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、第三者割当増資も引き受ける。ヤマダは全国の店舗を通じて太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案。節電意識の高まりで関心が集まる省エネ住宅「スマートハウス」事業の拡大を狙う。

～～～～2011年8月12日NIKKEI NETより